こんにちは！エクネス株式会社、代表の平井です。
仕事柄、様々な業界の経営者層の方たちとお話する機会も多いのですが、
職場に活気がない、、、
優秀な人材が来てくれない、、、
などなど、人材に関してお悩みをお持ちの経営者の方がたくさんいらっしゃいます。
弊社の場合、最近はメディア様から日本初の福利厚生「エシカル手当」に関するお問い合わせをいただく機会も増えてきたのですが、
それと同時にハローワーク等から多くのご応募もいただくことが増えてきました。
職場（人材）に関する様々なお悩みをお持ちの場合、ひょっとすると、会社の「福利厚生」を見直すべき時期なのかもしれません。
世間には、独自の福利厚生や社内制度を設けることで、従業員のモチベーションを引き上げて、優秀な人材が自ら応募してくる会社をうまく運営している企業が多く存在しています。
このページでは、ぜひ今後の会社経営や求職者にアピールできるリクルートの話題作りとしても参考にしたいユニークな福利厚生・社内制度を50例、厳選してお伝えさせていただきます。
ユニークな福利厚生や社内制度のメリットとは？
福利厚生とは、企業が社員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭的な報酬です。
その他、通常の賃金・給与にプラスして、特別な理由で金銭を支払う社内制度を設けている企業もあります。
このような仕組みを設けることは、企業にとっては利益を圧迫してしまうので、短期的にはコストになるのですが、長い目で見れば主に3つのメリットがあると考えられます。
従業員のやる気を引き上げる
福利厚生には、大きく分けて2種類あります。健康保険や年金、雇用保険、労災保険などの社会保険料の一部または全部を会社が負担することなど、法律によって明確に定められている「法定福利厚生」と、会社ごとに独自の判断で定めた「法定外福利厚生」です。
よくある法定外福利厚生には、通勤手当、家賃手当、扶養手当、資格手当、地域手当、皆勤手当など、金銭給付型の手当類の他、現物支給型の社員旅行、レクリエーションイベント、社内運動会、社宅、各種割引券や招待券などがあります。
また、社内預金・財形貯蓄など、社員が将来に備えてお金を貯めておくのを支援する取り組みもありますし、住宅を建てるときに会社が低金利で必要資金を融資することも珍しくありません。
上場企業であれば、従業員持株会が組織されている場合もあります。
将来の値上がりを目指して会社に貢献してほしいという期待から、優秀な社員にストックオプションとして自社株を渡すこともありますね。
これらは、すべて法定外福利厚生の例です。
また、このページで取り上げているユニークな福利厚生も、法定外福利厚生に当たります。
法律や公序良俗に違反しない範囲でなら、会社ごとにユニークな制度を自由に創ることができます。
ユニークな福利厚生や社員制度を設けている企業は、自社の従業員が何を求めていて、どんなことに喜びを感じるのか、真剣に声を聞き、その隠れた欲求や要望を把握しようとした姿勢の表れと考えられます。
よその会社でもやっているような通り一辺倒の社内制度でなく、従業員の本当のニーズを満たす制度を新設することは、従業員のやる気を引き上げ、会社への信頼度や忠誠心の向上にもつながると思います。
長期的には売上の向上も目指せて会社にとってのメリットも得られます。
会社に対する注目度や評価への好影響
ユニークな福利厚生や社員制度を創設している企業は、メディアやSNSなどで取り上げられやすくなります。
しかも、そうした独自制度が従業員に喜ばれている事実が世間に伝わり、好評が拡散されている企業は、社会的な評価や好感度も上がっていきます。
従業員ファーストの姿勢で快適に働きやすい環境を整えている企業努力は、対外ブランディングや知名度、注目度の向上にも繋がっていくと思います。
間接的には、扱っている商品やサービスの注目度にも結びつきますね。
優秀な人材の確保
ユニークで従業員からも評判がいい福利厚生や社員制度がある企業は、ネットやテレビなどで話題になりやすいので、仕事を探している求職者の目にも触れやすくなります。
よって、求人コストを抑えながらも優秀な人材が集まる可能性が高まるのです。
また、すでに在籍している従業員の定着率が高くなるので、その意味でも求人コストを抑えられ、さらには従業員の知り合いのリファラル（紹介）に繋がるメリットも出てくると思います。
勤務中に実施できる福利厚生5選
オフィスという場には、上司や部下、同僚などの仲間が常にいて、顔を合わせて気軽にコミュニケーションを取れる大きなメリットがあります。
オンラインのコミュニケーション手段も発達しているとはいえ、チームワークで物事を進めるには、まだまだオフィスという場を共有することが最適です。
ただし、一日中、室内で仕事をしているオフィス勤務の社員は「上司から監視されているかも・・・」と思いがちで、持ち場を数分間離れてリラックスすることも難しく、知らず知らずのうちにストレスを溜め込んでいることが少なくないようです。
周囲が騒がしかったり、室温や照明、換気などが快適な状況でなかったりしても、終業時間まで精神的なプレッシャーから逃げられないことが、日々少しずつ心の負担や疲労として蓄積されていることもあるんですね。
私も昔はそうでしたが、オフィスが遠い人の場合は、日々の自宅から職場へ毎日通勤する時間も、なかなか苦痛が伴います。
しかしながら最近では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、リモートワーク（テレワーク）が普及し「オフィス離れ」が一部で進んでいるのも確かです。
そうしたオフィス勤務の課題に対して、会社は日常的に向き合って、解決に向けて取り組まなければなりません。
そのうえで、法定外福利厚生などの社員制度を設けることで、オフィス勤務の社員に対して、喜びややる気を提供できる可能性があります。
ということで、早速実例を5つご紹介させていただきます！
株式会社アイズ「デスクワン」
広告・プロモーション・マーケティング事業を展開する株式会社アイズでは、オフィス勤務の従業員が快適かつ健康的に仕事を続けるために、デスク周りで必要な備品について、1万円を上限に購入できる「デスクワン」という独自の福利厚生を導入しています。
そういった備品は、会社に最初から備え付けのものを使うか、各従業員が自己負担で買うのが当然だと考えられてきましたが、「デスクワン」ではオフィス勤務の各従業員がそれぞれ好きな備品を自由に選び、会社の経費で購入できる点が画期的です。
たとえば、腰痛防止クッションやブルーライトカットPC用メガネ、手首に巻くリストレストなど、身体を健康に守るための備品から、お昼寝クッションやワイヤレス充電器、ノートパソコンスタンド、モニターのカレンダー設置台など、それぞれの従業員が必要性を感じているものを購入しているようです。それで作業効率が向上するなら、十分に効果的な先行投資といえますね！
株式会社グラニ「マイチェア制度」
スマートフォン用ゲームを展開する株式会社グラニでは、入社して3カ月の記念に、20万円を上限にオフィスに置いておける自分専用の椅子を購入することができます。（すごいですね！）
ゲーム制作の現場社員は、どうしても座りっぱなしで作業することが多くなり、肩こりや腰痛に悩まされる場合があり、
そのリスクを少しでも軽減するために、機能性やデザイン性にこだわった椅子を各自で購入できるようにしたそうです。
オフィスの中に、自分だけの椅子があることで、持ち場への愛着や仕事への集中力も養え、
椅子選びに困る場合は、専門の「チェアコンシェルジュ」のアドバイスを受けながら、最適な一台を選べる態勢も整えています。
同社オフィスのフリースペースに設置されている椅子も、それぞれ、デザイン性や機能性にこだわったものを揃えています。
なお、各自で欲しいPC備品も、ある程度高額なものまで会社が購入費用を負担する制度もあるようです。
株式会社サイブリッジ「スーパークールビズ」
オフィス勤務のちょっとした休息のお供に、飲み放題のジュースサーバーや本格的なコーヒーメーカー、食べ放題のスナック・駄菓子コーナーなどを置いている会社は少なくありません。
ただ、インターネットシステムの受託開発などを手がけている株式会社サイブリッジでは、スーパークールビズという名の「かき氷食べ放題制度」が人気です。
飲食店で使われる業務用の本格的なかき氷機を使って、氷を削り放題ですので、きめ細やかでふわふわのかき氷が気軽に楽しめるのです。
夏がどんどん暑くなり、仕事への集中力が切れやすくなっていますが、冷房や服装だけでなく、身体の内側から冷やすことで、快適な労働環境を提供します。
勤務中にかき氷をオフィスで食べるのは、なんとなく気まずいですが、会社が推奨していてみんなで食べるのなら、何の気兼ねも要りません。ただし、食べ過ぎには注意したい福利厚生ですね（笑）
サイボウズ株式会社「感動課」
オンラインのコミュニケーションツールを提供するサイボウズ株式会社では、仕事に対する社員のモチベーションを高めるため、人事部に「感動課」を設置しています。
何かにつけて「つまらない」というイメージが先行しがちな社内イベントですが、感動課はこうした社内イベントの充実を旗印に掲げ、つまらないという先入観の払拭に挑んでいるのです。
感動を創り上げるというよりも、すでに社内に散在している感動の種を見つけてかき集め、じっくりと育てて花を咲かせる活動をしているといいます。
たとえば、新入社員の研修合宿の最終日に流す、彼らの合宿での働きをくまなく収録した動画を制作したり、制作スタッフのこだわりを営業スタッフに伝えるイベントを開催したり、「育児休暇」「育自分休暇」用のオリジナルパスポートを作成したりといった地道な取り組みを日々積み重ねています。働く現場に感動を加えるため、縁の下の力持ちとしての重要な役目を担っているようです。
Sansan株式会社「Sansan神山ラボ」
法人向け名刺管理サービスのSansan株式会社では、東京に本拠を置きながら、京都・徳島・福岡・長崎に「ラボ」と呼ばれるサテライトオフィスを設置しています。
中でも特徴的なのが、築70年から100年になるリフォーム済みの古民家をオフィスとして活用している徳島県神山町の「神山ラボ」です。
屋根・外壁・柱・梁・土壁・天井・長押・鴨居・木製建具のほとんどを古来のまま残しつつ再生させた古民家の母屋・納屋・牛小屋は、それぞれ「OMOYA」「NAYA」「KOYA」と呼ばれています。
OMOYAは研修・宿泊棟、NAYAとKOYAがオフィスとして使われており、その3棟が囲む中庭には大きな桜の木があり、人々が集まる場所として快適です。
人口4700人ほど（2019年）の神山町ですが、役場は企業誘致のため、神山ラボの周辺に光ファイバーを敷設しているので、PCを中心に仕事をしている社員なら、業務上大きな問題はないでしょう。
神山ラボには常駐の社員が数名いて、その他は別の地域から訪れた社員が臨時で、合宿や長期滞在勤務などの目的で利用しています。
新卒社員の研修で使われることもあるようです。都会の喧噪や満員電車の通勤ストレスから離れて、大自然の中で集中して仕事ができ、発想力やクリエイティビティを高める労働環境を整備することで、気分転換を通じて生産性を引き上げる狙いがあります。
休憩中の福利厚生5選
労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合、会社は少なくとも45分の休憩を、労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。
一般的には食事休憩となりますが、使い道は各自で自由に決められるようにしなければなりません。
会社の中には休憩にも追加の法定外福利厚生を設けているところも少なくありません。休憩関連の福利厚生や独自制度について、ユニークなものを5つご紹介します。
株式会社OKUTA「パワーナップ制度」
昼休憩とは別で、1日15分程度の「昼寝時間」を公式に認めています。
昼休憩の間に昼寝をしている人は少なくないでしょうが、埼玉を拠点にリフォーム事業を手がける株式会社OKUTAでは、それぞれの従業員が勤務中に眠くなったタイミングで仮眠が取れる制度である点は画期的といえますね！
イタリアなどでは「シエスタ」という昼寝の習慣が文化として定着していますが、日本では職場で昼寝をすることは非常識だと一般的に考えられることが多いかと思います。（日本は良くも悪くもマナーに厳しい文化ですよね^^;）
そんな日本社会では、会社が昼寝を奨励していることは、昼食後に眠くなりやすい人にとって嬉しい社内制度です。
「パワーナップ(power nap)」とは短時間の昼寝を意味していて、質の高い昼寝15分間は、夜の睡眠で約1時間分の効果があるといわれます。
記憶力や学習能力の向上、集中力や疲労の回復、ストレス解消、精神の安定、心臓病やアルツハイマー病の罹患リスクの軽減など、様々な効果が得られるという研究結果が出ています。
短期的には、頭がスッキリすることによる労働生産性の向上が期待されるところです。
株式会社アカツキ「役員ランチ会」
ベンチャー企業の場合、社長や役員との距離が近い場合が多いですが、代表取締役をはじめとする役員は、会社が大きくなればなるほど、若手の社員にとっては「雲の上の存在」のようになりやすいです。
しかし、上に立つ責任の重い人ほど、若々しい感覚を持っている若手社員の行動や発想を理解しておかなければ、時代を先取りするような効果的な経営判断をすることは困難だと思います。
モバイルゲーム開発の株式会社アカツキでは、月に1回のペースで誰でも特定の役員を指名して昼食を共にできる「役員ランチ会」の制度が設けられています。
新入社員がベテラン役員と直接、意見交換を行ったり、キャリア相談をしたり、昔話を聞いたりできる貴重な機会となっているようです。
若手にとっても役員にとっても、自分とは価値観や時代背景が異なるところで生きてきた人々の話を聞くことでお互いに刺激になりますし、今後の仕事やプライベートで活かせるところもありそうですね!
ランチの食事代は、もちろん全額が会社の経費として負担です。
一般社員と役員の心理的距離が近い職場を目指し、
この「役員ランチ会」制度を参考にして、類似の福利厚生を設ける会社も全国で徐々に増えてきているようです。
株式会社GA technologies「シャッフルランチ」
毎月1回、社内の中でランダムに選ばれたグループで、昼食を共にして交流を深めるイベントです。
会社が推奨している福利厚生ですから、ランチ代の補助があります。
日々、目の前の仕事に追われていると、同じ部署の人々と最低限のコミュニケーションをするだけの毎日になりがちです。
かといって、異業種交流会に出ようと思っても、参加する交流会を探すだけでも一苦労です。
私も以前参加したことがありますが、交流会は営業目的の参加者が多く、本当の「交流」に繋がらないこともあったりします。。。
（本当に良い「交流」ができた交流会ももちろんありますよ^^）
その点、社内の従業員同士なら、余計な探り合いも必要ないですし、共通点も多いので話題のきっかけは作りやすいですよね。
また、違う部署の違う世代の人々と話すことにより、異なる価値観や情熱、考え方や創意工夫を感じることができます。
普段の仕事がルーティン化・マンネリ化している人にとっては、新たな刺激にもなりますし、自分の仕事の参考になる場合もあると思います。
いつもは顔を合わせたこともない人同士が交流することで、思いがけないアイデアのヒントや出会いのきっかけになって、社内が活性化する着火剤になることも期待できます。
従業員が多い大企業ほど、効果的な福利厚生かもしれないですね！
レバレジーズ株式会社「Lev Cafe」
IT分野や医療介護分野を中核とした人材派遣業を展開しているレバレジーズ株式会社では、給湯室に充実した飲食コーナーを置いていて、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも自由に利用できるのが特徴です。
豆から挽いた本格コーヒーから、栄養ドリンク、果物、お菓子も無料です。
炊飯器が複数置いてあり、白米・玄米・雑穀米・炊き込みご飯などを、食べたい人が自由に炊いて食べることができます。
ごはんに合う備え付けのレトルト食品も自由に開封して構わないそうで、食費を節約したいタイミングや、悪天候などで外へ昼食に出かけたくないときにも非常に便利ですね。
クックパッド株式会社「特設アイランドキッチン」
料理レシピのWebプラットフォームを提供しているクックパッド株式会社では、社内の特設キッチンで「料理し放題」の福利厚生制度があります。
壁面にくっつけず室内の中央に独立した形で設置されるアイランドキッチンなので、大勢が集まっても混雑しにくいです。
昼食どきには、クックパッドに投稿されたレシピを参考にして、社員が自由に料理をしているのです。
食材は毎日新鮮なものが用意されていて、もちろん、料理で自由に使うことができます。
投稿されたレシピがどれぐらい魅力的なものなのか、社員が実際に検証できる効果も期待できますし、食費を抑えたい人にとってもうってつけです。
また、新入社員向けには特設キッチンの利用方法を教えて、実際にみんなで料理を作ってみるオリエンテーションも実施されていますので、入社して早々とクックパッドに載っているレシピに親しみを持てるようになる仕組みを整えているあたりが、さすが有名レシピサイトだと感じます。
お金がもらえる福利厚生5選
法定外福利厚生は、一般的に給与以外の「非金銭的報酬」を支給するものですが、金銭を支払う福利厚生の制度を設けたとしても、まったく違法ではありません。
お金をもらって嬉しくない社員はいないはずなので（嬉しいですよね？！）むしろ推奨される形の福利厚生といえます。
会社が福利厚生費として経費計上する場合にも、物品と違って金額が明らかなので、経理での計上処理も簡単です。
金銭的な福利厚生にも、いろいろとユニークなものがあります。
しかし、ただユニークなだけでは社内で定着しないと思いますが、コレは面白いと思った実際の導入事例を5つご紹介します。
ちなみに健康づくりや介護などを後押しする目的で社員に金銭支給する福利厚生については後ほどご紹介いたしますね^^
Chatwork株式会社「ゴーホーム制度」
オンラインのコミュニケーションツールを開発・提供しているChatwork株式会社では、実家に帰省する交通費を補助する「ゴーホーム制度」を独自の福利厚生制度として設けているのが特徴的です。
実家に帰省する社員に対して、1回につき会社が1万4000円を支給します。
結婚して配偶者がいる場合には、プラス1万4000円を支給しています。
東京～新大阪間の新幹線なら、およそ片道分をまかなえる額なので、ありがたいですよね～。
スタッフの会話で「最近、実家に帰っていない」という話題が出てきたことをきっかけに導入された福利厚生制度だそうです。
家族とのコミュニケーションを大切にしてほしいという会社からのメッセージも込められています。
配偶者にも「ゴーホーム」を支援していることから、できれば夫婦で里帰りしてほしいとの趣旨も含まれているかと思います。
一生懸命に働いていても、ずっと同じことを繰り返していては、やがて心身ともに疲弊してしまいます。
たとえ長期休暇を取ったとしても、身体だけでなく、心もリフレッシュされていなければ、長い目で見て仕事にもよくない影響がもたらされるかもしれないという危機感から、実家への帰省を積極的にサポートしているんですね。
生まれ育った懐かしい街並みを見たり、古くからの友人と会って久しぶりに交流したりすることで、仕事に復帰したときの好影響に期待でき、
実家の親御さんからも「里帰りの費用を補助してくれるなんて、いい会社に就職したねー！」と思ってもらえる効果があるかもしれません（笑）
株式会社トライバルメディアハウス「バンジージャンプ／パラグライダー支援制度」
ソーシャルメディアに関するマーケティングに精通する株式会社トライバルメディアハウスは、バンジージャンプやパラグライダー飛行を体験するための費用を年1回まで会社が負担するレクリエーション支援の福利厚生を行っています。
「刺激的な体験を通して革新的なアイデアを生み出してほしい」という想いから設けられた制度で、実際、グループでの申し込みが定期的に入るようです。
バンジージャンプは、峡谷などの上にかかった橋の上から飛び降りるタイプの本格的なものであれば、料金が1回1万円以上することも多いので、会社からのサポートがあると助かりますね！
パラグライダー飛行は、滑空・浮遊するアクティビティの中でも比較的難しくなく、運動神経がそこそこの初心者さんなら、1日以内に地上3～5メートルのあたりを単独で飛行でき、1週間後には小さな山の上から滑空できるようになるそうです。
高所恐怖症の人にはマジでやめてくれな福利厚生だと思いますが（笑）高所が苦手な人に無理強いするのはもちろん禁物で、興味がある人が非日常のスリルを福利厚生で体験できるのは魅力的ですね^^
ファーレイ株式会社「猫手当・猫同伴出勤」
不動産業に特化したITシステム開発を行うファーレイ株式会社は「猫とはたらくIT企業」というブランディングができあがっており、オフィスのあちこちに常時、猫ちゃんたちがいるようです。
1人の社員が成り行きで飼い猫を社内に連れてきたところ、やがて動物愛護センターから引き取った猫ちゃんも加わり、どんどん増えていったとのこと。
ゴミ箱をひっくり返したり、オンライン会議の最中にキーボードを踏んづけたりと、忙しい社員たちを和ませているそうです（笑）
猫がいるオフィスが珍しがられて、それをきっかけにメディア取材を受けたり、仕事の新たな依頼が入ったりもするようです。
猫手当は、これから猫を個人的に飼い始める社員に対して、食事代として月々5,000円がサポートされます（猫ちゃん好きには最高ですねー！）
ただし、街のペットショップではなく、捨て猫を拾うか、保健所から引き取るかした場合であることが条件だそうです。
また、オフィスに猫が増えた経緯から明らかなように、社員は飼い猫ちゃんと一緒に出社しても問題なしで、勤務時間中の食事はすべて会社が用意してくれるそうです。
株式会社岩田製作所「脱スマホ手当」
休憩時間中に隣り合っていながら、社員みんながスマートフォン片手に黙っている状況に対して危機感を覚えた機械メーカーの社長が提案した福利厚生です。
（ちなみに弊社の休憩スペースはわりと毎日ワイワイガヤガヤしています笑）
スマホを使わないと申請した社員には「デジタルフリー奨励金」として毎月5,000円を支給することにより、社員同士のコミュニケーションを活性化させようとする狙いがあります。
今では全社員の半数以上がスマホを放棄して奨励金を受け取っており、スマホを使い続けている社員も、会社に持ち込むことはほぼなくなったようです。
パスクリエイト株式会社「早起きは1,000円の得制度」
オウンドメディアやオンラインスクールなどのWeb事業を展開しているパスクリエイト株式会社では、始業時間の1時間以上前に出社した人に1日につき500円、2時間以上前に出社した人には1日につき1,000円を会社から支給する、早起き奨励の社内制度を導入しています。
毎日2時間早く出社すると、給料に2万円以上がプラスされる計算なのでメリットは大きいですね。
しかも、金銭的利益だけでなく、早く出社することで精神的な余裕も生まれますし、生活習慣も整い一石二鳥三鳥な福利厚生だと思います（笑）
満員電車の通勤ストレスからも解放され、オフィスに電話がほとんどかかってこずに集中して仕事に取り組めるなど、良いが多そうです。
ただ、早く出社したからといって、仕事をする義務はなく、
読書をしたり、資格の勉強をしたり、他社の情報収集をしたりと、社員は思い思いに過ごしてOKという点も素晴らしいですね！
プレゼントの福利厚生5選
お金は誰がもらっても嬉しいですが、物品でプレゼントするのは難しいですよね！
相手に喜んでもらえるプレゼントは、その相手のことを本当に知っていなければなりませんし、一種のセンスも問われます。。。！
何らかの記念日に会社から社員へ、何かを贈呈することは珍しくありませんが、趣味に合わないものだったり、渡す側の自己満足が全面に出ていたりすれば、もらった側がリアクションに困ってしまいますよね^^;
しかし、多くの従業員に喜ばれるプレゼントを企画できれば、金銭の支給による福利厚生では実現できないような思い出が残り、それぞれの心に深く刻まれるようなものになります。
それはやがて、会社への感謝や忠誠心、ひいては離職率の低下にも繋がっていくはずです。
ということで、プレゼントでの福利厚生をうまく活用している企業の事例を5つご紹介いたします^^
株式会社アドウェイズ「HAPPY RICE-DAY」
インターネット広告代理店としては「老舗」の部類に入る株式会社アドウェイズでは、「社員にとって母親のような存在になる」というコンセプトに基づき、女性社員だけで構成される「愛社員課」という部署を発足しました。
会社が歴史を重ねるごとに家族を持つ社員も多くなったことから、愛社員課の活動の一環である「HAPPY RICE-DAY」では、社員の家族の誕生日に5kgのお米が会社から贈られ、さらに社員が働いている様子を撮影した写真付きメッセージも添えられます。
家庭ではなかなか知りえない、パパやママが懸命に働く姿を感じ取ることができ、家族の仲も深まりそうですね^^
株式会社ラフール「花粉症手当」
企業のメンタルヘルス支援事業を展開している株式会社ラフールでは、スギなどの花粉症にかかっている従業員に対し、病院での診察料や治療薬の料金を補助したり、花粉症対策用の目薬・マスク・高級ティッシュなどを支給する福利厚生に取り組んでいます。
ちなみに日本では1960年代に初めてブタクサ花粉症・スギ花粉症・イネ科の花粉症などが相次いで報告され、現代病として話題になりました。
今では誰もが知る症状ですが、鼻などに入ってきた花粉を異物として排除しようとする人体の反応が、過剰に働いて起きる花粉症（アレルギー性鼻炎）患者は当時珍しい存在でした。
花粉症人口は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査では、2019年の時点で日本人の38.8％がスギ花粉症の有病者となっているようです。
花粉症にかかった患者は、頭がボーッとしたり、くしゃみや鼻水に気を取られたりして、集中力や作業効率が大幅に下がることがわかっています。
こうした労働生産性の低下は会社にとっても損失になるので、社員の花粉症治療や対策の支援に力を入れているんですね。
花粉症対策のマスクや上質ティッシュは高価で、しかも消耗品なので、セレブなティッシュを個人で買うのはお財布に優しくないですが、会社が支給してくれるのはとっても嬉しいですね^^
波多野工務店「クリスマス給付」
クリスマスを家族一緒に自宅でのんびり過ごすための贈り物を会社から支給する制度もあります。
愛知県を本拠として注文住宅の建築などを請け負っている波多野工務店では、社員が家族を大切にして、その結びつきを強めるための支援として、クリスマスにはパート勤務を含む従業員全員に、1家族につき1つずつ、クリスマスケーキを贈呈しています。
希望に応じて、アメリカンドッグやエビチリなどの豪華なおかずが盛り合わせになったオードブルセットにも変更できるようになっているので、ケーキや甘い物が苦手な人も安心です。
なお、この工務店では会社に贈られてきたお中元やお歳暮の品物を社員全員で分ける取り組みも行っています。
お中元やお歳暮なら、多くの人が受け入れやすいプレゼントが厳選されていますので、いろいろな家族に喜ばれています。
住まいを造り上げる会社ですので、それぞれの社員にも家族や暮らしと向き合ってほしいという願いが込められているのかと思います^^
アクロクエストテクノロジー株式会社「花一輪」
AIやIoTといった最新テクノロジーを支援するシステムを開発しているアクロクエストテクノロジー株式会社では、誕生日を迎えた社員に対して、他の社員全員から花を1輪ずつプレゼントする取り組みを行っています。
さらに「いつも頑張っているね！」「いつもありがとうございます！」といった、ちょっとしたメッセージも添えられるそうです。
デジタル企業というと何でも効率化していくイメージを持たれるかたも多いかと思いますが、このような素朴で温かくアナログ的なイベントをデジタル企業が日々実施している点がユニークですね^^
業務の性質上、同社の社員の構成が、理系出身者で約9割近く、院卒が7割近くになるとのことで、オフィスの雰囲気が時々、まるで研究室のような静寂に包まれてしまうことが多かったらしく、
そこで、無機質になりがちなオフィスの雰囲気を生花でパッと明るくする狙いがあったそうです。
なお、花を見たり受け取ったりするとき、人間の脳にはドーパミンやオキシトシン、セロトニンといった、いわゆる「幸せホルモン」が分泌されることがわかっているのでメンタルにも好影響が期待できますね^^
株式会社Donuts「ピアボーナス制度」
クラウドサービス事業やスマートフォン向けゲームの開発事業などを手がける株式会社Donutsでは、社員が社員を評価するユニークな制度を設けています。
社員が社員を評価するピアボーナス制度では、毎週、各社員に400ポイントずつが付与され、そのポイントをあげたい他の社員に対して、褒め言葉や感謝のメッセージを添えてシステム上に投稿すると、任意のポイントが送信されます。
受け取ったポイントは3カ月に1度、1ポイントあたり1円のレートで換金することができます。
さらに、他の社員からポイントを受け取った回数が最も多かった社員には『ピアボ大賞』が贈呈され、会社から賞金5万円がもらえるとのことです。
金銭のやり取りというよりも、社員同士の気持ちのやりとりという側面が強い印象です。
仕事の成果だけでなく、日頃の助け合いが仲間から評価され、それが形になるのは嬉しいですね。
会社側目線では、システム維持費を除いて社員1人あたり毎月約1,600円の経費で実施でき、その割に社員の満足度は高く、比較的リーズナブルでコスパの良い福利厚生の取り組みといえるかもしれません^^
プライベート時間・空間の活動に及ぶ福利厚生5選
仕事から離れているオフの時間や、自宅というプライベート空間は、仕事で疲れた身体や心を休めるためのリラックスに使われるため、会社にとっても無視できない大事なゾーンです。
会社が社員のプライベートにむやみに立ち入るのはもちろんNGですが、福利厚生の取り組みを通じて何らかの形でプライベート時間やプライベート時間の充実について援助することはOKだと思います。
では早速、社員のプライベート時間・空間の活動に及ぶ福利厚生の好事例について、5つご紹介いたします。
Sansan株式会社「どにーちょ」
ビジネス用アプリの開発会社であるSansan株式会社では、休日に勤務することを条件として、平日に休むことができる「どにーちょ」という社内制度を導入しています。
これはつまり、一時的に任意で休日と平日を入れ替えられる制度、ということですね！
たとえば、オフィスにほとんど誰もいない週末に、集中して仕事をしてみたい、という要望や、
人混みが苦手なので、人気の観光地やエンターテインメントへ平日に出かけてみたい、という希望も叶えられます。
平日に休みたいけど、有給を取るのはもったいない、あるいは有給を使い切ってしまって困っている、という社員にとって「どにーちょ」はとっても便利ですね！
また、私もそうですが、小さな子どもがいる家庭では、急病による通院や看病などの用事で、平日に仕事を休みたいという需要も間違いなくあるので、喜ばれる制度だと思います。
勤務日の融通を利かせることで、間接的に社員のプライベート時間の充実に会社が貢献している福利厚生ですね^^
グルメイノベーション株式会社「おソトメン」
ラーメンECサイトの「宅麺.com」を運営するグルメイノベーション株式会社では、従来から社員向けに「宅麺.com」でのラーメン・つけ麺・まぜそばなどの冷凍商品購入料金の割引制度を設けていました。
これだけであればありがちな福利厚生ですが、同社はさらに範囲を広げて、街のラーメン店で使った代金についても、会社が補助する「おソトメン」という独自の福利厚生を進めています。
店舗で食べたラーメンの写真を撮影し、その味や店内の様子、店員の接客などに関する口コミを社内で共有した社員には、月額で最大3,000円が支給されているそうです。
日本に住んでいてラーメンを食べたことがない人はほとんどいないでしょうし、ほとんどの都道府県にはご当地ラーメンがあります。
通販で購入できるラーメン類の冷凍商品も、その品質は上がっていますが、専門の店舗でプロの料理人によって、その場で作られるラーメンの味とはやっぱり違うこともまだまだ多いと思います。
ラーメンを扱うサイトを運営している以上、そういったラーメン提供のリアルな現場を、多くの社員に生で感じてほしい、そしてラーメンに関する知見のレベルを社員全体で底上げしたいという願いが、この福利厚生には込められているように感じます。
ラーメンを食べる客の立場だからこそ見えてくるものもあるでしょうし、現場で気づいたことをサイト構築やPR・営業活動などにも活かせるかもしれません^^
また、ラーメンをきっかけとして、社員同士のコミュニケーションが活性化されることも期待されています。
株式会社ロケット「ネイル手当」
最先端の機材およびシステムを用いて、ライブやイベント、スポーツの試合などエンターテインメントの現場の撮影・収録を請け負う株式会社ロケットは、ネイルサロン代の補助として、現場と内勤を問わず、女性社員全員に月額3,000円を支給しています。
撮影現場で大型の機材を操作する仕事にも、女性社員が男性社員と肩を並べて頑張っているといいますが、土ボコリにまみれることもある過酷な力仕事の中でも、キラキラと光り輝く自分の指先を見て、テンションを上げて頑張ってほしい、そして、女性ならではの視点や感性を忘れず、その特性を撮影の仕事にも活かしてほしいという、会社からの願いが込められています。
また、力仕事で繊細な爪が割れてしまわないよう、ジェルネイルが保護する役目を果たす意味もあります。
ネイル手当を導入している企業は、今では他にもあり、男女共同参画の追い風にも乗って裾野が広がっていますが、この株式会社ロケットが元祖だとされています。
ヤマハモーターソリューション株式会社「ジュビロ磐田年間シート」
ヤマハ発動機が製造するバイクなどを設計・制御するためのコンピュータシステムを開発したり、バイクの生産数量の管理システムを運営したりしているヤマハモーターソリューション株式会社は、静岡県磐田市に本拠を置いています。
プロサッカーJ1リーグ「ジュビロ磐田」の法人会員（スポンサー）となっていて、本拠であるヤマハスタジアムの観覧スタンドに年間シートを保有しており、社員もチケットを優先的に取ることができます。
家族サービスや友人との交流など、会社と直接関係ない目的でも問題なく利用できるところは便利ですね。
ヤマハスタジアムは、スタンドとピッチの距離が近いので、プロのテクニックや情熱的なプレイ、声の掛け合いなどを臨場感たっぷりに楽しむことができ、
ジュビロ磐田のサポーターではなかったとしても、サッカーを身近に感じられる魅力的な福利厚生といえそうです^^
Acroquest Technology株式会社「婚活サポート制度」
AIなどの最新テクノロジーを支えるシステムを開発しているAcroquest Technology株式会社では、独身社員の恋人づくりや結婚までサポートしようとしています。
仕事だけでなく、プライベートまで充実してこそ、人生が華やぐはずという考え方のもと、30歳以上の独身社員に対して毎月1万円の婚活手当を支給するほか、週末に講習会などで出社しなければならない場合も、該当する社員は出る必要がない（出社禁止）というルールを設けたそうです。
社内には理系出身者が多く、機械やシステムを相手とするのは慣れていても、人付き合いを苦手とする社員が目立っていたため、この制度を始めたといいます。
実際、婚活サポートをきっかけに6人の社員の婚姻が成立したそうです（すごいですね！）
婚活特別手当は、恋人ができると打ち切られますが、恋人ができたかどうかは本人からの自己申告制です。
それでも「彼女ができたので、手当は打ち切ってください」と、喜びと共に自ら正直に申告する社員がほとんどなので、この制度はうまく機能しているそうです^^
休暇に関する福利厚生5選
社員が仕事を継続するため、会社は少なくとも週に1日、休暇を与えなければなりません。
ブラック企業という言葉が登場してもうだいぶ経つかと思いますが、人間はリフレッシュの時間を定期的に設けなければ死んでしまいます。
昭和や平成前半の時代には連勤・徹夜も正当化していた企業が多くあったかと思いますが、
現代では社員は働きづめにするよりも、休暇をしっかり与えたほうが長い目で見て労働生産性が上がることがわかっています。
今では多くの会社が休暇の重要性を認識するようになっており、社員に特別な休暇を与えているケースなど、5つの事例をご紹介いたします。
株式会社チカラコーポレーション「失恋休暇」
兵庫県内で美容室チェーンを展開している株式会社チカラコーポレーションは、所属美容師などに向けて有給の「失恋休暇」を認めています。
失恋した翌日から20代前半なら1日、20代後半なら2日、30代以上なら3日まで取得できます。
年齢が上がるごとに失恋のダメージが大きいだろうという配慮でしょうか・・・！
また、離婚の場合も休暇を認めており、心の痛みの強さや離婚手続きの手間などに配慮して、失恋休暇の場合に1日を足すことができます。
美容室は一般的に過酷な労働環境となることが多く、人材が足りなくなって長時間労働や休日出勤が起きやすいと指摘される業界です。
休みたいときに休めないので離職が起きがちで、さらに人材不足となる悪循環となる場合もあります。
10年以上美容師を続けることができるのは、全体の10％に満たないともいわれているのです。
この「休みたいときに休めない」という労働環境を改善する象徴的な制度として社長が設けたのが、失恋休暇というユニークな福利厚生です。
美容師さんは接客業なので、失恋して落ち込み、元気のない状態のままでお客さんの前に出るのは相当メンタル的に苦しいと思うので、
1対1でお客さんとの会話が多い職場でもぜひ取り入れたい福利厚生かもしれませんね^^
トラストリング株式会社「二日酔い休暇」
関西を拠点とし、ECの問題解決を得意とするITエンジニア企業であるトラストリング株式会社は、お酒を飲みすぎた次の日に、年2回を上限として有給での午前休暇を認めています。
お酒が好きな人にとっては年2回では足りないと感じるかもしれないですが、こんなに飲んべえに優しい会社は今どきかなり珍しいのではないでしょうか（笑）
株式会社ジークレスト「推しメン休暇」
女性向けスマートフォンゲームに注力している株式会社ジークレストでは、アニメやマンガ、ゲームのキャラクター、タレントや声優など、各社員のイチ推しメンバー（推しメン）の記念日に休暇を取得することを認めています。
誕生日やイベント開催日など、年に1回が取得の上限です。
また、推しメンに対する祝福を支援するための費用として、5,000円までを会社が負担します。
推しメン休暇に込められた最大の目的は、「いろいろな作品に触れる機会を作って、好きな気持ちを養い、知識や経験をインプットしてほしい」という点です。
しかも競合他社のゲームキャラクターでも取得を認めていて、過去には好きなお笑い芸人のライブを観に行きたいという目的でも、推しメン休暇が認められた例もあるそうです。
必ずしもイベント等に出かけていく必要はなく、一日じゅう部屋の中で誕生日を祝い、SNSに思いを投稿するという使い方でもOKで、推しメンがいる人には最高の福利厚生ではないでしょうか^^
推しメンがいる社員だからこそ、ゲームユーザーの気持ちが理解できて、ゲーム開発のための良質で実践的なアイデアが浮かぶという考え方のもと、このようなユニークで面白い福利厚生を定めているそうです。
株式会社サイバーエージェント「マカロンパッケージ」
女性社員率が3割を超えている株式会社サイバーエージェントでは、女性の人生に寄り添った社内制度をまとめた「マカロンパッケージ」を定めています。
体調が優れない女性社員の休みづらさを取り除くために、たとえば「エフ休」は女性特有の体調不良の際、月1回まで取得できる特別休暇です（エフ＝FemaleのF）。
生理休暇を認めている会社はたくさんありますが、一般的な有給休暇や妊活休暇など、女性社員が取得する休暇の呼び方をすべて「エフ休」に統一することで、休暇の用途がわからないように配慮していんですね！
また、妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある女性社員が、産婦人科医などの専門家に、月1回30分の個別カウンセリングで相談できる「妊活コンシェル」の制度も設けています。
将来の妊活に備えた卵子凍結に関心のある女性社員に対しては、各種検査や卵巣刺激、採卵、凍結保存などにかかる費用につき、一人40万円を上限に「卵子凍結補助」を会社が出しているのも特徴的です。
子どもを認可保育園・認証保育園に入れられないために、育児休業から復帰できない社員を対象にして、高額な認可外保育園料の一部を会社が負担する制度は、保育所不足が深刻な都市部で生活する社員にとってはかなり嬉しい福利厚生かと思います。
子どもの急な発病や登園禁止期間などには、在宅勤務も認めています。
さらに、子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日には、年に2回、半日の特別休暇を認める「キッズデイ休暇」もあります。
同じ市区町村に住むママ社員（妊娠中のプレママ社員・産休育休中のママ社員も含む）が4人以上集まった場合、4カ月に1回、1人あたり3,000円までランチ代を会社が補助する制度も人気です。
そうして、ママ友同士の情報交換を促進し、安心して仕事とプライベートを両立できるように配慮する狙いがあります。
また、サイバーエージェントで活躍するパパママ社員の多様な働き方を伝える社内報（パパママ報）も、既婚社員と未婚社員の相互理解を深めることを目指して発行されています。
ワヴデザイン株式会社「1カ月休暇」
衣食住・教育・医療の分野を中心に、商業デザインを総合的に手がけるワヴデザイン株式会社では、1年に1回、1カ月間の特別休暇を取得できる制度を設けています。
土曜日や日曜日が休みの職場の人でも、週末の休みだけでは仕事の疲れが取れない、という人も多いかと思います。
デザイナーに限らずですが、新しいアイディアや感性を磨くためには、充実したインプットの時間が必要です。
この制度を活用して、1カ月かけて旅行や趣味などに集中的に打ち込む社員もいれば、なんと他の企業で1カ月間働いてみることも認められています。
また、1カ月休暇を認めるときには、他の社員に自分の抜けた穴を埋めてもらわなければならないので、業務の引き継ぎ作業が必要ですよね。
1ヶ月休暇を利用するためには、他の人には理解できない仕事の進め方をすることが通用せず、「この人でなければ仕事が回らない」という属人化の弊害を防げるメリットがすごく大きい福利厚生制度です。
金融機関では長期休暇中にデスク周りの検査をすることもあるようですが、セキュリティ面からもこういった長期休暇制度があると、不正が起きる温床を取り除くことにも繋がりそうですね。
新しい働き方に関する福利厚生5選
「働き方改革」という言葉の認知度は昨今かなり高くなってきているのではないかと思いますが、
高度経済成長期の名残りもあってか、日本には「長時間働くことが美徳」という価値観が残りがちです。
もちろん時には長時間勤務になる日もあるかと思いますが、つい休むことを忘れて一生懸命に働いてしまい、周囲も休まない根性を立派だと過大に評価したりしてしまうと、
心身を害してしまったり、家庭を顧みなくなったりするなどの弊害が置きてしまいます。
だからこそ今「働き方改革」や「ワークライフバランス」などのキーワードのもとで、労働と休暇の在り方について見直しが進められているんですね。
多くの企業で、社員のプライベートな時間を重視する働き方が実現できる福利厚生制度を模索しているかと思います。
下記では、時代の流れに合わせた社員の新しい働き方に関する福利厚生について、具体的な事例を5つご紹介いたします。
株式会社ファーストリテイリング「週休3日制」
「ユニクロ」や「ジーユー」といった著名なファストファッションブランドを世界的に展開している株式会社ファーストリテイリングでは、すでに週休3日制が導入されていることで知られます。
1日の勤務時間を8時間から10時間に増やす代わりに、週あたりの休日を1日増やす形なので、8時間×週5日だろうと、10時間×週4日だろうと、実際の総勤務時間に変わりはありません。
当然、給与水準も変わりません。それでも、1週間で休日を3日間確保できることは、プライベートの充実につながり、大きな働き方改革になっています。
「働く日は働く、休む日は休む」というメリハリを付けることで、街が混み合っていない平日に出かける余裕が生まれますし、やろうと思えば毎週、2泊3日の旅行をすることだって可能になります。
育児や介護にもゆとりをもって取り組むことができるかもしれないですね！
サイボウズ株式会社「新・働き方宣言制度」
従来からサイボウズには、勤務地や勤務時間について9種類の働き方から自由に選べる「選択型人事制度」が導入されていました。
その時点でも十分にユニークでしたし、実際に離職率が大幅に下がるという成果が出ていたのですが、この制度を廃止し「新・働き方宣言制度」を開始しています。
それぞれの従業員が自分の都合を自由に書き入れることができるので、働き方の自由度がほぼ無限大にまで広がりました。
「複業の体制にしたいので、週3日勤務に減らしたい」
「子どもが夏休みになるので、8月だけ在宅勤務にしたい」
「残業はいいけど、出張はイヤです」
「巨人軍の平日のホームゲームは東京ドームに応援に行かなければならないので、午後4時で退社したい」
といった柔軟な働き方の要望もすべて自由です。
こうした希望や手続きは、すべてオンラインツールで完結するので、紙の申込書に記入しなければならない場面はほぼありませんし、上長による許可もスピーディーに出されているそうです。
株式会社エンファクトリー「専業禁止制度」
EC事業やオンラインマッチングなどのプラットフォームを中心に提供している株式会社エンファクトリーでは、すべての従業員に複業（パラレルワーク）を推奨しています。
今までの日本企業は、副業なんて絶対NGな企業が多く、従業員に「精力分散防止義務」を課すことがあり、終業から始業までの自由時間は、
「わが社で働き続けるための休息・就寝・リフレッシュのために使わなければならず、その間に別の仕事をして疲弊することは許されない」
という支配的な考え方が主流でした。
しかし、日本の景気がアメリカなど他の先進国からどんどん遅れだし、給与水準が徐々に下がっている企業では、もはや副業禁止や精力分散防止義務は正当化できない死語になりつつあり、
スキルアップ目的の副業だけでなく、各従業員の文化的な生活を成り立たせるためにも、収入確保目的のパラレルワーク（2つ以上の仕事に並行して携わる働き方）を認める流れも加速し始めています。
さらに進んで、株式会社エンファクトリーでは、「専業禁止」というインパクトのある表現をあえて使ってまで、パラレルワークを推進しています。
もちろん今まで通り、エンファクトリーでしか仕事をしないと決めても、社内で問題になることはありません。
ただし、パラレルワークを実施中の従業員は、もうひとつの仕事を他の従業員にも明らかにしなければなりません。
代わりに半年に一度のペースで開催される「en Terminal」というプレゼンテーション発表の場で、パラレルワークに役立つ情報交換の機会が得られます。
パラレルワークでは、個人事業主として独立採算で仕事を経営したり、営業活動によって収入を確保したりと、会社勤めだけでは決して味わえない事業経験を積み重ねることができます。
また、経営者視点を持ちながら会社勤めをすれば、売上やコストの意識が身につき、ただ指示に従うだけの社会人には見えない領域まで見通せるようになりそうなユニークな福利厚生です。
ヤフー株式会社「どこでもオフィス」
時間も場所も問われない勤務体系を実現できる「どこでもオフィス」は、ヤフー株式会社が従業員にほぼフリーランスのような働き方を認める社内制度といえるでしょう。
所持している端末がインターネットに安定して繋がる状態であれば、地球上のどこにいてもよく、そこを職場として認めてくれます。
本社のオフィスもフリーアドレスなので、どの席に座って仕事をしても構いません。
また、一般的なフレックスタイム制では、動かすことができない「コアタイム」が設定されているものです。
フレックスでない従業員との間でリアルタイムのやりとりができるよう、固定された勤務時間帯が設けられているのですが、「どこでもオフィス」では、コアタイムの設定すらなく勤務時間帯は完全に自由です。
どれだけプライベートを重視した働き方をしていても、やるべきことさえやっていれば、その貢献を認める企業の器の大きさが特徴的といえますね。
株式会社GA technologies「家具サブスクリプション補助」
これは在宅勤務の社員をサポートする制度です。
不動産売買や賃貸などを中心にネット上でのソリューションを提供する株式会社GA technologiesでは、在宅勤務でもオフィス勤務と同等以上の労働環境が確保されるよう、家具サブスクリプション（定額制レンタル）の費用を補助する制度を設けています。
そもそも、在宅勤務はいつ終わるかわからず、期間限定である場合があります。にもかかわらず、在宅勤務に必要な備品としてのオフィス家具などを購入によって取得するのはリスクが高いですよね。
その点、サブスクリプションであれば、月々数百円～数千円という低価格で始めることができるので、購入する場合に比べればずっと金銭的負担を軽くできるメリットがあります。
また、気に入らないオフィス家具はすぐに引き取ってもらえることもあり、消費者としてのリスクも抑えられます。
数カ月などの短期的利用であれば、明らかに購入する場合よりも得をしますし、レンタル業者によっては一定期間以上にわたって契約を継続すると、オフィス家具を無償でそのまま譲り受けることが可能な場合もあるので、長期的利用でも得することができそうです。
子育て・介護支援の福利厚生5選
プライベートで少なからず負担のある活動といえば、育児と親の介護ではないでしょうか。
育児や介護を抱えているだけでも、仕事との両立が困難となります。
育児はベビーシッターや保育士に、介護は専門の施設に任せるという方法もありますが、それなりの費用が掛かりますし、家族でなければできない世話やフォローもあるかと思います。
とは言え、プライベート空間で体力や精神力をすり減らしていると、仕事にもよくない影響が出てしまうことも当然多くなってきます。
逆に言えば、育児や介護でのストレスや不安が解消され、プライベートが充実してくると、その従業員の業務面にも好影響が期待できます。
そこで、社員が育児や介護と仕事を両立するために、会社が福利厚生で支援しているケースについて、他の企業でも参考にできそうな事例を5つご紹介いたします。
ヤフー株式会社「パパママサポーター制度」
同社で育休から復帰した女性社員が「育児中に情報共有できる場、あるいは復帰のために相談できる場が欲しかった」として、有志を募って立ち上げられた社内プロジェクトです。
活動内容は、月1回の悩み相談ランチ会（パパママカフェ）の開催や、個別相談の受付など、
年1回開かれる座談会も、復職後のイメージを具体的につかめるとして好評だそうです。
育休の取得中に、社内の働き方が変わってしまった場合や、育児と仕事の両立ができるかどうかが、これから育休を取得しようとする社員にとっての、主な不安要素だといわれています。
そこで、人事部と連携しながら、育休を取得しているパパママ社員やその上長のサポートを行うことにより、職場復帰しやすくしています。
その甲斐あって、ヤフー株式会社での育休復帰率は97％を超えているそうです。
平均値が約92％で、離職率が高いIT企業では平均を下回る場合も多いことを考えると、かなり高い数値ですね。
株式会社ゆめみ「有給取り放題」
ITソリューションを提供する株式会社ゆめみの制度です。
有給取り放題というと、不可能で非常識のように思えますが、アメリカではNetflixなどで既に導入されています（知っていましたか？）
この制度ができたきっかけは、ゆめみが依頼していたフリーランスのエンジニアが親の介護をしなければならず、リモートワークを希望していたけれども、やがてリモートでも仕事を続けられなくなってしまったという苦い経験に基づいています。
誰もがいつか、介護や育児、病気などの様々な理由によって、働きたくても働けないという状況に追い込まれることがありえます。
そうした不安を解消するため、いくらでも無制限に有給休暇を取得できるという安心感を持って日々働いてもらっているのかもしれないですね。
楽天株式会社「楽天ゴールデンキッズ」
子育て中の楽天従業員専用に設けられている託児所が「楽天ゴールデンキッズ」です。
社内に独自の託児所・保育所を設置している会社は他にも少なくありませんが、ただ勤務時間帯に子どもを預かるという機能だけで精一杯になっている施設が多いのではないでしょうか。
一方、楽天ゴールデンキッズでは、保育と教育を組み合わせた「エデュケア」に取り組んでいます。
本社機能を持つ「楽天クリムゾンハウス」が、2015年に世田谷区二子玉川というやや郊外に移転したことをきっかけとして、子どもたちが多摩川の自然に触れ合ったり、科学の不思議さを学んだりできる実験や見学に力を入れるようになりました。
さらに語学教育も充実させていて、1～2歳児で高い英会話スキルが身に付くケースが続出しているようです。
食事も専用のキッチンで栄養価を考えたものが調理・提供されていて、普通の保育園や幼稚園をもはや超えてしまっている気がします。
大和ハウス工業株式会社「親孝行支援制度」
住宅会社として有名な大和ハウス工業株式会社ですが、老人ホームの運営事業も進めていることから、介護問題への意識も深い企業です。
たとえば、家族の介護が必要になった場合には、いくらでも仕事を休めるようにして、気兼ねなくプライベートの充実に集中できる環境を整えています。
長期休暇を制限なく認めることにより発生する損失よりも、家族介護をきっかけとして従業員が離職してしまうほうが会社には痛手のはずなので、
離職防止の先行投資として従業員の家族介護問題を重視している姿勢が素晴らしいと思います。
また、子どもが1人生まれるごとに100万円を支給する制度も、破格の高額で注目されています。
こうした家族を大切にする施策を積み重ねることで、従業員からの信頼を集めて、仕事に対するやる気にも繋がっている気がしました。
株式会社ZOZO「家族時短」
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは「育児」「介護」「家族へのサポート」が必要な場合に、30分単位で、1日あたり最大2時間まで勤務時間の短縮が認められる「家族時短」を2018年から導入しています。
育児は小学校6年生までの子どもの世話目的として、一応の上限を定めていますが、中学生になった後も、遠方の塾や習いごとの送迎のために時短したい場合は「家族へのサポート」枠で時短対応できます。
プライベート目的でかなり柔軟に遅刻や早退を認めてもらえるのは嬉しいスタッフが多いのではないでしょうか。
しかもこの制度上の「家族」の定義は、かなり幅広く、同居していない親のため、ルームシェアしている友人のため、付き合っている恋人のため、ペットのために使う、といった場合も問題ありません。
ペットは犬や猫だけでなく、熱帯魚や昆虫など、その本人が家族として世話をしているのであれば含まれ、柔軟に時短勤務が認められるようになっています。
飼っていることの証明書などは出させず、不正取得がないものと従業員を信じる「性善説」によって運営されているので、従業員を信じるからこそ、従業員から信頼される会社になれるのかもしれないですね！
スキルアップ・キャリアアップ支援に関する福利厚生5選
社会人にとってスキルアップは、単なる勉強ではなく、長い人生を力強く生き抜く手段といえます。
収入アップだけでなく、自分が活躍できるフィールドを広げられ、会社や同僚らから必要とされる可能性が高まり、自信や自己肯定感が高まる効果も期待できますね。
仕事に対するやる気も自然と引き出されるため、従業員のスキルアップやキャリアアップを会社が支援するのは当然の流れといえるかもしれません。
短期的には支援のコストが掛かったとしても、そのコストを回収して余りある人材であれば、会社が先行投資しても構わないと思います。
それでも、従業員のスキルアップの支援をしたがらない会社が少なくないのは、高度なスキルを身につけると転職や独立をしてしまうリスクが高まる、と考える閉鎖的な企業が未だに多いのかもしれません。
ただ、そもそも意欲の高い従業員はプライベートな時間でもしっかり資格や検定などの勉強をしているものなので、スキルアップの支援をしないからといって、会社を離れてしまうリスク実際変わらないと思います。
そんな心配をするよりも、本来は「この会社を離れたくない」「この会社のためにスキルを使いたい」といった感じで、会社を好きになってもらう努力が必要ですね^^
下記では、従業員が会社を離れるリスクは当然覚悟のうえで、それでもスキルアップを支援している事例を5つご紹介いたします。
株式会社ツナグ・ソリューションズ「勉強休暇」
アルバイトやパートの採用問題を中心にコンサルティングを行い、自らも人材派遣業を営んでいる株式会社ツナグ・ソリューションズでは、キャリアアップや自己啓発を目的とした勉強に充てるため、「勉強休暇」という特別休暇を認めています。
年に1回、連続5日までに限られますが、たとえば資格試験の直前の追い込みのため、集中的に休暇を使うという方法もできちゃいますね。
しかも・・・！その勉強にかかる費用も最大10万円まで会社から支給されるそうなので、バックアップ体制が万全な制度です。
これだけされてしまうと、勉強した内容を使って、応援してくれる勤務先に貢献しようという気持ちが湧いてきますよねきっと（笑）
株式会社メルカリ「言語学習プログラム」
弊社のエシカル手当でも利用者が多い、フリマアプリを運営している株式会社メルカリは、外国をルーツに持つなど多様なバックグラウンドがある社員が働いています。
ルーツは多様ですが、業務上は日本語と英語が最も使われていることから、日本人社員の英語の学習熱が高まっていたり、
日本語を学びたいという外国人社員も少なくないそうです。
そこで、言語習得プログラムの運営を専門とするLET（Language Education Team）という部署が、社員の英語学習や日本語学習を支援しています。
LETが制作・監修をする言語習得プログラムは、日常会話やプレゼンテーションの場面など、メルカリで働く場合のシチュエーションに特化されている独自の内容で、一般的な英会話教室などでは学べない即戦力の語学力が身につきます。
また「やさしいコミュニケーション」というプログラムは、英語学習者にとって難しい英語、あるいは日本語学習者にとって難しい日本語について話し合い、多言語や異文化を学ぶうえでの相互理解を深める内容です。
文法的に正しい英語や日本語を習得する以上に、気持ちが繋がり合うことが重視されています。
株式会社OKUTA「出戻り手形制度」
住宅リフォーム事業を手がける株式会社OKUTAでは、職人家系の社員が少なくないことから、家業を継ぐために退職する社員が後を立たない時期があったのだそうです。
もともと、退職した社員の再就職は受け入れてきたものの、再就職後に新人と同じ扱いを受けることに抵抗を覚えて、ためらってしまう人もいたらしく、
そこで、退職後2年以内に再就職した場合には、退職前の役職に戻れることをかたちにして保障するため、表彰状のような「出戻り手形」というものを作ったんですね。
この会社が嫌になって辞めたわけではなく、在籍時の貢献度が高かった人には、これからも出戻り手形を発行していく用意があるそうです。
株式会社ガイアックス「カーブアウト制度」
カーブアウト（Curve out）とは、もともと「切り出す」といった意味で、ビジネスの場面では、事業の一部を分離させて別法人化するときに使われる言葉です。
SNSマーケティングや独自プラットフォームの運営を手がける株式会社ガイアックスは、昔から社員個人の裁量が大きく認められており、カーブアウトで新会社を創ろうという気合の入った人が多く、
サラリーマンでありながら、自分たちでチームを組み、独立採算制で事業を運営していける楽しみがあったのですが、その社員が事業のオーナーシップ（所有権・経営権）を持つことはできなかったのです。
社内ベンチャーなんだから仕方がない、という考え方もあるかもしれませんが、ガイアックスはその状況を当然と思わず、新会社のストックオプション（株式会社の従業員や取締役が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利）を最大で50%、その経営陣に発行しているのです。
そこには、新会社の売上アップに向けて、社内創業者のモチベーションを高めようとする狙いがあります。
ガイアックスは新会社の過半数の株式を受け取るので、法的には親会社ですが、経営判断において議決権は行使せず、その子会社の経営陣に意思決定を委ねています。
過去には「AppBank株式会社」や「EDGE株式会社」などが、ガイアックスからのカーブアウトとして誕生しました。
こうした会社で働いていれば「雇われている」「給料のために嫌なことも我慢する」という会社員が持ちがちなマインドも薄れていき、それぞれが自分でリスクを取りながらチャレンジしていく雰囲気が広がっていきそうな取り組みですね。
株式会社ヤクルト「ジョブローテーション」
ジョブローテーションは、同じ会社の中で、複数の職種や赴任地を経験することをいいます。
今や世界40カ国で商品を販売しているグローバル企業となった株式会社ヤクルトでは、総合職事務系・海外系の社員を対象にして、入社10年以内に3つの部署を経験することになっています。
（ただし、IT系の人材として採用された場合は対象外です。）
希望する職種で専門家として働きたい場合でも、多面的な物の見方ができるような職務経験をできるのは、個々人の可能性が広がる気がします。
たとえ東京都勤務で経理を希望していても、地方の人事部に配属されるかもしれませんし、次の3年間は海外拠点で営業職に就くかもしれません。
部門や地域の垣根を超えたコミュニケーションができるようになるため、社内が活発になる可能性が期待されています。
また、短期的な目線で即戦力採用に力を入れるのではなく、長い目でじっくりと人材を育てていけるのもメリットの一つかと思います。
個人の特性を一つの業務だけで判断されるようなことがない点も良い部分ですね。
ただし、異動をするたびに新人として育成しなければならず、人材教育のコストがかかる点だけは、会社にとってのデメリットかもしれません。
また、ジョブローテーションでの人事異動が本人の希望と合わない場合、退職に繋がるリスクもゼロではないかもしれないですね。
健康増進に関する福利厚生5選
弊社でも「健康経営」に力を入れていこうとしている真っ最中ですが、現代の企業では特に、従業員が健康的に働けているかどうかが重要な関心事です。
長時間の残業を命じて夜遅くまで働かせて、肉体的・精神的に無理をさせることは、昭和の時代ならある程度、社会的に受け入れられたとしても、現代では決して許されないことです。
働き過ぎが原因で、自ら命を絶つようなことはあってはなりません。
従業員の人生を会社のために捧げさせる、収益のための道具のような働かせ方をしているような企業はどんどん廃れていくと思います。
これからの時代は、従業員の健康に配慮できる企業が間違いなく長期的に成長していきます。
1990年代、アメリカのロバート・ローゼン博士が最初と言われる「健康経営」という言葉も日本で浸透し、定年の延長なども伴い、従業員が長く健康的に働き続けられることが企業の成長にも繋がるという考え方の認知が広がっています。
そして、健康経営には従業員の健康増進に関する福利厚生も役立つと考えられます。
最後に従業員の健康増進に関するユニークな福利厚生制度を導入している企業について、5つご紹介いたします。
ペブルコーポレーション株式会社「カイロプラクティック＆ネイルケア」
デジタル面での経営コンサルティングなどを展開しているペブルコーポレーション株式会社では、福利厚生の一環として、会社に週1回、カイロプラクティックの施術者やネイリストを招き、希望する社員に自己負担額3,000円で利用できるようにしています。
有料ではありますが、決められた時間内でいくらオプションを付けても一律3,000円なので、お得ですね。
施術はネイルケアの場合で90分ほどかかることもありますが、施術を受けている時間は勤務時間としてカウントされるので事実上の有給となります。
カイロプラクティックは、都内で30年以上の施術経験があり、著書の刊行やメディア出演も果たしているベテラン施術者が毎週来社し、ネイルケアも、数々の大会で受賞歴があるプロフェッショナルのネイリストが毎週施術に訪れています。
男性用ネイルにも対応しています。
ただし、リモートワークの従業員はこうした施術を受けられず、不公平感に繋がっている恐れがあったためか、追加補助策として、
リモートワークの従業員が任意の店舗でカイロプラクティック（マッサージ含む）やネイルケアの施術を受けた場合、半年に2回まで、半額(最大3,000円)を福利厚生費として会社が経費精算する制度も設けたそうです。
Chatwork株式会社「チャット保健室」
ビジネスチャットツールの国内大手が、その技術を活かした福利厚生に踏み切っています。
従業員がチャットを使って医師に気軽に相談できるという「チャット保健室」という取り組みです。
これは、チャットによる医学的相談サービスをすでに市場提供している企業との業務提携によって実現しています。
従業員それぞれが使っているPCやスマートフォン、タブレットなどのデジタル端末からアクセスして、医学的相談サービスを利用できる便利な福利厚生です。
体調がおかしい日が続いていても、病院に行くほどではないだろう、と思ってしまった経験がある人も少なくないかと思いますが、
そんな人でもチャットで相談できるなら相談してみようかな、と、病院へ行く（医師へ質問する）ハードルは下がり、病気の予防にも繋がると期待できるそうな制度ですね。
医師には守秘義務があるので、チャット上での相談内容は他の従業員に知られることがないことはもちろん、会社（経営陣）に知られることもありません。
チャット保健室のログはChatwork株式会社でなく、その業務提携先が運営しているのも安心ポイントかと思います。
Chatwork株式会社が把握するのは、チャット保健室で相談があった件数のみです。気軽にプライバシーを守りたいデリケートな内容でも気兼ねなく相談できるところはありがたい制度ですね。
GMOインターネットグループ「マッサージ＆おひるねGMO Bali Relax」
従業員の疲労が溜まりすぎず、終業時間まで業務への集中力が持続され、個々の能力を最大限に発揮できるよう、GMOインターネットグループでは事前予約制のマッサージ（ボディケア・リラクゼーション）のスペースを設けています。
プロフェッショナルのマッサージ師による施術は、1回500円と格安で、利用時間は10分単位で30分まで受けられるのも便利です。
特に疲れていたり、凝っていたりする部位を集中的にマッサージしてもらえれば、疲労が溜まって慢性的なものになる前に解決できそうですね！
忙しくてマッサージ店に通う余裕がないという方にとっても使いやすいです。
予約制の昼寝スペースも併設されているので、身体の疲労だけでなく、眠気もスッキリと解消できます。
ユニフォームネクスト株式会社「禁煙手当」
ユニフォームネクスト株式会社では、禁煙を推奨している会社で、禁煙手当を支給しています。
プライベートも含めて「1年間禁煙する」という誓約書を出した人に対し、管理職で10万円、非管理職で5万円を支給していて、もともと吸わない非喫煙者の人も支給対象です。
1年分を前払いなので、万が一吸ってしまった場合は返還の義務があるようですが、最初から吸わない人は毎年手当がもらえてラッキーですね！
株式会社サニーサイドアップ「目指せ！A身体（エーカラダ）制度」
プロスポーツ選手のマネジメントなどを手がけている株式会社サニーサイドアップでは、日頃からの運動習慣によって従業員自身の健康の保持・増進を行えるものとして、その啓発の一環で、定期健康診断の「総合判断」でA判定を取得した社員などに健康報奨金を支給しています。
健康診断で総合A判定を獲得した健康社員は報奨金32,000円、肥満気味の社員は標準値クリアによって報奨金10,000円を受け取ることができる制度です。
また、同社は東京都報道事業健康保険組合に加入しており、契約している報道健保提携のスポーツジムは、従業員も1,000円で利用できるようになっています。
会社の福利厚生は、ユニークなだけじゃ意味がない
会社の法定外福利厚生は、話題性のあるユニークなものを創れば良い、というものではありません。
従業員が何を求めているのか、どういう組織で働きたいのか、従業員にどうなって欲しいのか、しっかりと考えていく必要があります。
当記事でご紹介させていただいた企業の福利厚生や独自制度は、既に変更や終了されている場合もあるかと思いますが、
他社の例はあくまでも参考程度に、これから就職を検討している企業選びや、自社の従業員が喜ぶことを主軸にした新たな制度を考案するきっかけにしていただき、この記事をお読みいただいた皆様の今後のお役に立てば幸いです^^
