事業承継の方法は
いろいろとありますが、

基本的なスキームをご紹介します。

※スキームとは…
計画・企画・体系・枠組み
を意味します。

親族への事業承継

福井県においては2018年時点
では親族内承継が90%となって
おり、最も多いスキームです。
※ちなみに全国では親族内
承継70%ということからも
特殊な土地柄といえます。

子供などに経営の資質があり、
かつ後継者となる意思があり、

従業員の
理解を得られる状況であれば

税制的な
メリットが生かしやすいスキームです。

一方で、

親族だからといって
経営の資質がない、
やる気がない
などの場合、

従業員から
不満が出たりするだけでなく、

そもそも経営が成り立たない

といった
可能性があるため注意が必要です。

自社株式の暦年贈与

年間110万までの
暦年贈与枠を活用し、

計画的に自社株式を贈与する方法です。

ただし、

株式時価が数千万になると
すべて渡すまでに

数十年の歳月が必要となるため、

株式時価が高額の場合は
実用性に欠けます。

従業員への事業承継

後継者となる従業員を
時間をかけて選定、
教育していくのはもちろんですが、

後継者以外の従業員、
取引先を含めた協力体制を
作っていく必要があります。

最も悩ましいことの一つは
株の買い取り資金ですが、

これらは
事業承継税制の活用や
事前に株価対策を行ったり、

買取のために
役員報酬、給与を増額し
調整していく必要があります。

また、

後継者が出資、設立し
銀行から借り入れをすることで

株を購入する、
といったスキームも存在しますが、

具体的には
税理士等専門家を含め
検討を行っていく必要があります。

M&A会社への売却

M&A会社へ売却する際の、
メリット・デメリットを記載します。

M&Aのメリット

  • 後継者を社外から適した人を
    選ぶことができるため、
    承継相手の選択肢が広いです
  • 譲り受けの会社が
    関連性の高い事業である場合、
    安定化や発展が見込めます
  • 会社を売却することで
    オーナーは資金を得ることができる
    と同時に雇用やノウハウが守られます

M&Aを検討する際の留意点

事業理解だけでなく、

企業風土なども理解いただいた上で
売却する必要があるため、
それなりの時間を要します。

買い手の考え方によっては
売却側の会社の労働者などにとって
不利な条件になる場合があります。

そういった不幸な状況が
発生しないように注意が必要です。

皆が納得のいく事業承継を目指す

最終的には、
ご紹介した通り、
色々な事業承継の形が存在します。

簡単ではないかもしれませんが、

納得できない人が出てしまうと

長期的には
事業自体が続かない可能性が高いので、

コンサルタントしては
各関係者の間に立つことで

なるべく多くの立場の方が
満足のいく形を
ご支援していきたいと思います。

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平井 康之

平井 康之

エクネス株式会社 代表取締役。国立金沢大学 教育学部 数学科 卒業。金融機関入社、3年程個人、法人営業を経験。その後ソフト開発企業にて8年半WEBサイト制作及びWEBシステム開発部門のグループリーダーを経験。2018年3月 法人設立 現在に至る。登山を愛する元テニス部キャプテン。好きな山は、石川県の白山、富山県の立山、岐阜県の乗鞍岳など。