先日、事業承継を成功へ導く
IT×人×事業承継「らくらく承継」
のサービスを発表してから、

某経済新聞社さんからお問合せを頂いたり、
福井県内外の企業さんからも
興味を持っていただき大変ありがたい状況です。

これから石川・富山・福井で事業承継を検討している、
企業の経営者や幹部のかたや、
事業承継を意識した際に知っておきたいことを
当記事でまとめておきたいと思います。

事業承継とは?

大企業でも、中小企業でも、
個人経営の個人事業でも、
いつかは必ず事業承継のタイミングが来ます。

「事業承継」とは、
会社などの事業・経営を、
後継者に引き継ぐことを言います。

大企業であれば、規模が大きいだけに、
経営陣の体制がしっかりしている場合が多く、

次期代表取締役候補が、
予め決定していることも少なくありません。

しかし、中小企業や個人事業主では、
オーナー経営者のかたなど、

特定の経営者の力に依存している状況が長く続き、
後継者教育が上手くいかず、

その結果、経営者の高齢化が進んでしまったり、
後継者が不足してしまっていたり、
といった問題がまだまだ山積みです。

事業承継は次の経営者を決めたら終わり

というものではなく、

次の経営者(後継者)を決めて、
事業そのものを引き継がせなければなりません。

代表者が亡くなったから、
預貯金、不動産、現金など遺産相続するような
単純なものではなく、

事業承継とは、

・会社の事業用資産(設備・不動産など)
・会社の経営権(自社株の譲渡)
・会社のブランド、信用
・会社の取引先、顧客情報
・会社の資金、負債(運転資金・借入金など)
・会社の許認可
・会社のノウハウ
・従業員の技術や技能

といった事業承継を構成する要素を
全て後継者に引き継がなければなりません。

ちなみに
「事業承継」と「事業継承」が
よく混同されてしまいますが、

承継は、
地位や事業、精神を引き継ぐこと

継承は、
身分、権利、義務、財産を引き継ぐこと

です。

事業に続く言葉としては、
法律や税制を例に挙げると
「中小企業経営承継円滑化法」
「事業承継税制」
などがございますので、

継承より承継のほうが一般的かと思います。

事業承継は誰にするべきなのか?

事業承継の対象は大きく3つに分けて、
・親族
・親族以外の従業員
・M&A
に分類されます。

まず「親族」への承継ですが、
経営状況が厳しい企業の場合、
ご子息が「継いだ不幸」の人生とならないよう、

最近では、
親族内承継を選択せず、
親族外承継を選択する、
先代経営者のかたも増えてきています。

逆に、
いつかは自分の子供が継いでくれるだろう。

と現経営者のかたは思っていても、
ご子息は継ぎたいと思っていない場合も多々あり

・自分は親のように経営できない
・自分の好きな道を進みたい
・責任を負うことが不安

と感じてしまっていて、
いざというときに親の会社に入社しない。
というようなケースもございます。

次に、
「親族以外の従業員」への承継ですが、
代表取締役の地位を後継者に譲っても、

会長として残り、
自社株の売買は先送りしてしまったりすると

承継における問題を本質的に解決できていない。
ということにもなりかねません。

次に、
「M&A」による承継ですが、
一昔前では、M&Aされると、

承継後の経営者が、
もともとの従業員の待遇や
雇用条件を悪化させたり

合併や買収前に立場が弱かった
会社の従業員がリストラされるなど、
不利益があるのではないか?

といった敵対的な
悪いイメージもありましたが、

最近では中小企業でも
友好的にM&Aを進める企業が多く、

事業承継における選択肢の一つとして、
M&Aをご検討される経営者のかたも増加しています。

他には、
証券取引所に上場という方法もありますが、

上場には当然厳しい審査があり、
多くの中小企業の事業承継の選択肢としては、
上場は非現実的かもしれません。

しかし、

上場も夢ではない規模であれば、
上場することで、

・経営者本人による個人保証が不要になる
・個人資産の担保提供が不要になる
・外部から優秀な人材を集めやすくなる
・後継者が見つかりやすくなる
・上場を目指す過程で後継者が育つ

といったメリットもございますので、

自分の子供も、
会社の従業員も、
後継者として適任ではない

という場合は、
上場を視野に入れてもよいかもしれません。

事業承継を成功させるために

親族へ引き継ぐ場合でも、
親族以外の従業員へ引き継ぐ場合でも、
M&Aで事業承継する場合でも、

全て共通して、
ものすごく時間がかかります。

万が一、事業承継に失敗したり、
承継に取り組まない場合は、
廃業せざるをえなくなります。

経営者の高齢化、
業績の先行き不透明、
など、様々な要因で

年間2万件以上の企業が、
休廃業・倒産を選択している現状ですが、

弊社の
IT×人×事業承継「らくらく承継」サービス
であれば、

・誰に
・どのような方法で
・いつまでに
事業承継するのかを
各分野の専門家が御社の経営課題解決に向け、
全力でお手伝いいたします。

ご子息や従業員に引き継ぐ場合でも、
人的承継(後継者の教育)や
物的承継(株式の移転)など、
とても長い時間が必要です。

M&Aの場合でも、
良い条件で合意できる気に入った買い手が
すぐに見つかるとは限りません。

事業承継を円滑に進め
事業承継を成功させるには、
各分野の専門知識が必要不可欠です。

事業承継は、
時間的に余裕があるうちに、
とりあえず話だけでも
聞いておかれることをオススメいたします。

ご相談は完全無料なので、
お気軽に、お問合せフォームから
ご連絡くださいませ。

ご入力がご面倒であれば、
ご相談はお電話でも問題ございません。
(電話番号は上記フォーム内に記載しております。)

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野口 裕貴

野口 裕貴

エクネス株式会社 取締役。新卒で入った銀行を退職後、上場企業を含む急成長中のベンチャー企業を数社経験。各ベンチャー企業で広告運用&SEOチームリーダー、マーケティング事業部長などの役職を経験。2018年、エクネスのプロジェクトに参画し取締役に就任。富士山に登ったり金沢マラソンや富山マラソンを走ったり、休日もアクティブに過ごす。