BLOG & COLUMN

事業承継コラム

2018.07.12

福井で事業承継コンサルティングを始めた背景

関連記事：福井で事業承継を意識したときに、知っておきたいこと

会社を創業した時から、
社会の課題解決に
貢献したいと思って考えていくと、

事業承継は
当社として取り組むべき課題の一つだと考え、

事業承継について
自分自身が学びつつ、

コラムとして発信していくこととしました。

以下、背景からご説明していきます。

1 中小企業の役割
2 経営者の現状と後継者不足について
3 事業承継を先送りする背景

中小企業の役割

中小企業は日本内企業数の99％
（うち小規模事業者は85%）

となっており、

同じく中小企業に勤務する従業員数は
約70％（うち小規模事業者は24%）を
占めています。

つまり、

中小企業は雇用の受け皿として
重要な役割を持っているといえます。

中小企業の中にも、
グローバルな企業と競い合える
競争力の高いサービスや商品を
開発・提供している企業も多数あり、

事業承継を行うことは

弊社エクネス株式会社の拠点がある、
福井県の経済は当然ながら、

日本の経済を
持続的に発展させていく上で
非常に重要な取り組みです。

経営者の現状と後継者不足について

2018年現在、
経営者のボリュームゾーンは
66歳を超えています。

※20年前は47歳がボリュームゾーンでした

中小企業庁の発表しているデータからも、

全国約4000の
中小企業の経営者に対して行った
インターネット調査において、

60歳以上の経営者の50％が
「廃業を予定している」
と回答しています。

更に注目すべきは、
廃業を予定していると
回答した中小企業のうち、

４割を超える企業が
「今後10年間の事業の将来性について、
事業の維持、成長が可能」
と回答している点です。

これは、

貴重な経営資源が失われる
ということを意味しており、

日本の国力に関わる
大きな問題になっています。

事業承継を先送りする背景

会社として
これから存続ができる経営状況であったとしても、

事業承継を
先送りしてしまう背景があります。

具体的には

「日々の経営で精一杯で手が回らない」
「知識不足で何から始めていいかがわからない」
「誰に相談すればいいかわからない」というものです。

これらの背景から、

まずは福井県から
弊社の経営コンサルティングの一サービスとして

事業承継の支援をしていきます。

福井で事業承継を意識したときに、知っておきたいこと

この記事を書いた人
最新の記事

平井康之

エクネス株式会社代表取締役。国立金沢大学教育学部数学科卒業。金融機関入社、3年程個人、法人営業を経験。その後ソフト開発企業にて8年半WEBサイト制作及びWEBシステム開発部門のグループリーダーを経験。2018年3月法人設立現在に至る。登山を愛する元テニス部キャプテン。好きな山は、石川県の白山、富山県の立山、岐阜県の乗鞍岳など。